探偵業(法人・事業者向けセキュリティ診断・リスク確認)

探偵業届出の標識について

令和6年4⽉1⽇の探偵業法⼀部改正により、探偵業者は公安委員会に届出たことを⽰す「標識」を営業所の⾒やすい場所に掲⽰するとともに、各事業者の管理するウェブサイトに掲載することが義務づけられました。

法人のお客さま向けのサービスのみ提供しています。
個人からのご依頼は受け付けておりません。

当社は、浮気・不倫調査、追尾、素行調査などの個人向け調査は行いません。

法令遵守と適正業務の誓約

当社の代表者・役員・従業員は、探偵業法第3条各号に定める欠格事由に該当しないことを確認し、適正な業務遂行を誓約します。法令・条例・ガイドラインを遵守し、依頼者、対象者、第三者、従業員の安全に最大限配慮します。

不当な依頼・契約の防止

科学的・法的根拠の確認が困難な事象を前提とする依頼、または他者の権利・安全に不当な不利益や危害を及ぼすおそれがある依頼については、契約・調査をお断りします。

反社会的勢力の排除

暴力団員その他反社会的勢力からの依頼・関与は一切お断りします。
不当な要求、威圧的・違法な行為が認められた場合は、契約を締結・継続いたしません。必要に応じて警察・関係機関と連携します。

情報管理と従業員教育

法令遵守、倫理、個人情報保護、セキュリティに関する教育を継続的に実施します。
調査で得た情報は目的外利用を行わず、守秘義務を徹底し、社内規程に基づき適切に管理・廃棄します。

安全確保のための重要なご案内

幻覚・妄想等が疑われる内容を被害として提示される場合には、調査ではなく医療機関や公的相談窓口等につながる情報提供を優先する場合があります。依頼者の脆弱性につけ込む不当な契約(準詐欺に該当し得る行為を含む)は締結いたしません。